投稿者: metalholdings
「千葉開府900年記念幕張ビーチ花火フェスタ2026」へ協賛しました。 2026.07.31
2026年8月1日(土)幕張海浜公園で開催される「千葉開府900年記念幕張ビーチ花火フェスタ2026」へ協賛しました。
千葉開府900年の節目となる記念すべき花火大会のご盛況を祈念いたします。
仙台CADセンターを移転し、仙台支社と名称変更いたしました。 2026.07.27
この度、仙台CADセンターを移転し、仙台支社と名称変更いたしましたことをお知らせいたします。
事業所名:株式会社メタルホールディングス 仙台支社
住所:〒980-0021 宮城県 仙台市 青葉区中央2-2-15 バンズ仙台中央ビル4F
TEL:022-706-3888(電話番号に変更はありません)

日刊工業新聞に弊社の記事が掲載されました。 2026.07.16
2026年7月16日付の日刊工業新聞へ、株式会社ハイ・テックのメタルホールディングスグループ参画に関する記事が掲載されました。

(画像は株式会社ハイ・テック本社工場)
株式会社ハイ・テック グループ参画のご挨拶と役員変更のお知らせ 2026.07.15
謹啓
盛夏の候 ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
このたび株式会社メタルホールディングスは、2026年6月30日付にて株式会社ハイ・テックの発行済株式全部(100%)を取得し、同社が当社グループへ参画いたしましたので、ご報告申し上げます。
株式会社ハイ・テックは、群馬県太田市を拠点に、群馬県「1社1技術」に選定されるなど、高度な精密板金加工技術を有し、長年にわたり多様なお客様のものづくりを支えてまいりました。
また、その高い技術力と品質により、多くのお客様から厚い信頼をいただいております。
当社グループは、各社が培ってきた技術や歴史を大切にしながら、ものづくり企業の持続的な発展に取り組んでおります。
今回の株式譲渡により、株式会社ハイ・テックが培ってきた技術力と、当社グループ各社の技術・ノウハウ・ネットワークを掛け合わせることで、これまで以上にお客様のご期待にお応えできる体制を構築してまいります。
なお、株式会社ハイ・テックは従来どおり群馬県太田市を拠点として事業を継続し、お取引体制につきましても変更はございません。
また、このたび役員体制を下記のとおり改め、新たな経営体制のもと事業運営を行ってまいります。
【新役員体制】
代表取締役 塙 良太郎
代表取締役社長 豊田 直樹
取締役 大坪 武司
社員一同、これまで以上に技術力と品質の向上に努め、お客様、お取引先様、地域社会の皆様により一層貢献できる企業を目指してまいります。
今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
まずは書中をもちましてご挨拶申し上げます。
敬具
2026年7月吉日
株式会社メタルホールディングス
代表取締役CEO 塙 良太郎
株式会社ハイ・テック
代表取締役社長 豊田 直樹
株式会社ハイ・テック 企業サイトはこちら▶ https://www.h-t-c.co.jp/
「パートナーシップ構築宣言」登録のお知らせ 2026.07.03
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
株式会社メタルホールディングスは、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることを目的とした「パートナーシップ構築宣言」を策定し、公表いたしましたことをお知らせいたします。
「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府や経済産業省などが参画する「未来を開くパートナーシップ構築推進会議」が推進している取り組みです。大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係(共存共栄)を目指し、企業の代表者がその方針を広く社会に表明するものです。
当社では、最新の指針・ひな形に基づき、以下の項目を重点テーマとして掲げて宣言いたしました。
1. サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
・企業間の連携(M&A等の事業承継支援):
後継者不足に悩むものづくり企業の事業承継・M&A支援を通じて、日本の製造業が誇る高い技術力や無形の財産を次世代へ確実に継承し、サプライチェーン全体の維持・強化に貢献してまいります。
・IT実装支援(データの相互利用等):
グループ内の製造リソースや、CADセンターをはじめとするデジタル基盤をフルに活用し、サプライチェーン間でのスムーズな図面データ共有や仕様変更の迅速化を図ることで、お取引先様の生産性向上を強力に支援いたします。
2. 「振興基準」の遵守
政府の最新指針(労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等)を視野に入れ、原材料費やエネルギーコスト、労務費などのコスト上昇に伴う価格交渉の場を定期的に設け、適切な価格転嫁と適正な取引を推進いたします。また、代金の現金支払の徹底や短納期発注の抑制など、お取引先様の働き方改革に繋がるクリーンな取引慣行を徹底いたします。
当社は今後も、グループのミッションである「製造業の再活性化」を体現すべく、お取引先様との信頼関係をより一層深め、持続可能なものづくり社会の実現に向けて邁進してまいります。
詳細な宣言内容につきましては、下記ポータルサイトよりご覧いただけます。
■当社の「パートナーシップ構築宣言」掲載ページ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/150041-05-16-tokyo.pdf
■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト(公式)
https://www.biz-partnership.jp/
以上
