報道用資料

プレスリリース

株式会社メタルホールディングス

職場の熱中症死傷者が過去最多

群馬・太田市の精密板金加工会社が工場内の暑さ対策を強化

空調に加え「アイス・冷却ウェア・製氷機」で身体冷却

群馬県太田市で精密板金加工を手がける株式会社ハイ・テック（代表取締役 塙 良太郎／代表取締役社長 豊田 直樹）は、2026年6月のメタルホールディングスグループ参画に伴い、従業員の安全と健康を最優先とする労働環境づくりの一環として、現場目線に立った多角的な熱中症対策を強化させています。

同社の工場では、高精度なレーザ溶接機や加工設備が稼働していることから、屋外の気温以上になりやすいため、エアコンによる空調管理を基本対策として徹底したうえで、「空調＋α」の取り組みを進めています。

【職場の熱中症死傷者は過去最多1,803人、建設業・製造業が全体の約4割】

厚生労働省が2026年5月27日に公表した確定値によると、令和7年（2025年）における職場での熱中症による死傷者は、1,803人（前年比約43％増）で、統計開始以来過去最多を更新しました。令和6年確定値では、建設業・製造業で全体の約4割を占め、死亡者は建設業10人・製造業5人でした。

また、2025年6月1日には労働安全衛生規則の改正により、職場の熱中症対策が事業者の義務となりました。WBGT28度以上または気温31度以上の環境で連続1時間以上、または1日4時間以上の作業が見込まれる場合、事業者には熱中症の早期発見の体制整備や重篤化防止のための手順作成、関係作業者への周知などが義務付けられました。

製造業の現場では、加工設備などが熱源となり、屋外以上に高温となる場合もあります。こうした環境下では、空調による温度管理に加え、従業員の身体を直接冷やす対策や、適切に休憩できる環境を組み合わせることが重要になっています。

出典：

厚生労働省 「令和７年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73330.html

厚生労働省 「令和６年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58389.html

厚生労働省 「職場における熱中症対策の強化について」

https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

【冷却ウェアからアイス食べ放題まで、現場目線の「多角的な暑さ対策」】

株式会社ハイ・テックの精密板金加工現場では、レーザ溶接機や加工設備が稼働しており、屋外の気温以上になりやすいことから、従業員の身体的負担を直接軽減するプラスアルファの対策を次々と実施しています。

• 先端ギアによる身体冷却（ウェアラブル対策）

作業中の体感温度を下げるため、熱源付近での作業時にも効果を発揮する冷却ベストや、首元の血流を効率よく冷やすネックリングなどを従業員へ配布・配備するなど、個々の作業負荷に合わせたパーソナル冷却を行っています。

• 休憩室の「アイス常時ストック」

休憩時間には身体を内側から冷やし、リフレッシュしてもらうため、休憩室の冷凍庫にアイスクリーム・氷菓を常時ストックし、誰でも自由に食べられる環境を整えています。厚労省の「導入しやすい熱中症対策事例集」でも推奨されているアイスの配布は、従業員のクールダウンだけでなく、休憩室でのコミュニケーション活性化や体調確認のきっかけづくりにも繋がっています。

• 「業務用製氷機」の新規導入と氷嚢（アイスバッグ）の常備

緊急時のアイシングや作業前後のプレクーリング（身体冷却）をより迅速・確実に行うため、8月27日には飲食店等で使用される本格的な業務用製氷機の導入を予定しています。大容量の氷を常時確保することで、氷嚢（アイスバッグ）を常に切らさず活用できる体制を整えます。

従業員からは「休憩時間にすぐ身体を冷やせる」「暑い日にアイスがあるだけでも気分転換になる」といった声が聞かれており、身体の冷却だけではなく、休憩室で従業員同士が体調を確認するきっかけにもなっています。

【「できる限りの対策」を更新し続ける、持続可能なものづくり現場へ】

労働安全衛生規則の改正後2度目の夏を迎え、中小製造業の現場でも熱中症対策の実効性が問われています。メタルホールディングスグループでは、「現場で働く職人一人ひとりの健康と安全があってこそ、高品質なものづくりが実現できる」という信念のもと、今後も新たな冷却技術や現場のアイデアを積極的に取り入れ、対策を進化させてまいります。グループ全体としても、中小製造業のロールモデルとなるような、安心・安全で働きがいのある職場環境づくりを推進してまいります。

【会社概要】

＜発信主体＞

社名：株式会社メタルホールディングス

所在地：東京都千代田区外神田五丁目4番3号

代表者：代表取締役 塙 良太郎

設立：2023年3月31日（祖業の東原産業株式会社は1970年11月設立）

グループ：製造業6社（東原産業・極東ベンド・東京化学機械・真壁製作所・五十嵐工業・ハイ・テック）、飲食業2社（バンズダイニング・DCT.company）、不動産業1社（バンズエステート）の計9社

企業URL：https://metalholdings.jp/

＜グループ会社（本件の現場）＞

社名：株式会社ハイ・テック

所在地：〒373-0015 群馬県太田市東新町660番地1（本社・工場）ほか2工場

代表者：代表取締役 塙 良太郎／代表取締役社長 豊田 直樹

設立：1992年（平成4年）11月2日

資本金：1,500万円

従業員数：48名

事業内容：精密板金加工（OA機器・省力機器・産業機器・流通機器・半導体装置機器の試作・量産、金型治具設計・製作）

企業URL：https://www.h-t-c.co.jp/

本件に関するご質問、取材などにつきましては、メールフォーム（リンク）よりお気軽にお問合せください。

2026年9月6日（日）に開催される「千葉みなとさんばしまつり2026」へ協賛しました。

千葉開府900年の節目となる記念すべき花火大会のご盛況を祈念いたします。

▶（外部リンク）「千葉みなとさんばしまつり2026」公式サイト

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

株式会社真壁製作所は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることを目的とした「パートナーシップ構築宣言」を策定し、公表いたしましたことをお知らせいたします。

「パートナーシップ構築宣言」は、内閣府や経済産業省などが参画する「未来を開くパートナーシップ構築推進会議」が推進している取り組みです。大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係（共存共栄）を目指し、企業の代表者がその方針を広く社会に表明するものです。

真壁製作所では、最新の指針・ひな形に基づき、以下の項目を重点テーマとして掲げて宣言いたしました。

1. サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携

・IT 実装支援（データの相互利用等）：

最新のパンチレーザー複合機、レーザー加工機等の高度な生産設備、3D-CAD データおよびグループ内のデジタル基盤をフル活用したデジタル連携を推進します。取引先様とのスムーズな図面データ共有や仕様変更への迅速な対応により、試作から量産における手戻りを無くし、高品質・短納期での安定供給と取引先の生産性向上を実現します。

2. 「振興基準」の遵守

発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行（受託中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3. その他

真壁製作所が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及を図ります。

職人気質に頼らない研修制度の運用や快適な職場環境の整備により、未経験からでも世界レベルの溶接・板金技術を身につけられる環境づくりに注力します。若手への確実な技能伝承を通じて、サプライチェーンを支える製造基盤の持続可能性を高め、長期的な安定供給体制を維持します。

真壁製作所は今後もお取引先様との信頼関係をより一層深め、持続可能なものづくり社会の実現に向けて邁進してまいります。

詳細な宣言内容につきましては、下記ポータルサイトよりご覧いただけます。

■真壁製作所の「パートナーシップ構築宣言」掲載ページ
https://www.biz-partnership.jp/declaration/153960-05-16-miyagi.pdf

■「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（公式）
https://www.biz-partnership.jp/

以上

千葉・仙台・群馬に工場を持つメタルホールディングスグループ各社が千葉と仙台の会場に集い、毎年恒例の「暑気払い」を開催しました。

仙台会場は真壁製作所と、グループ会社の株式会社バンズダイニングが運営する「伊達のくら　仙台本店」にて、千葉会場は東原産業・五十嵐工業と、いつもお世話になっております「今日和　千葉本店」にて、大型スクリーンのある千葉会場では映像でグループ企業紹介を行うなど新たな試みを行い、それぞれの会場で夏の暑さをうち払う賑やかな会となりました。

日本のものづくり（生産財）業界に特化した老舗の専門出版社、ニュースダイジェスト社発刊の「月刊生産財マーケティング 2026年 8月号」へ弊社CEO・塙良太郎のインタビュー記事が掲載されました。

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▶（外部リンク）月刊生産財マーケティング